財産評価を下げて相続税を抑え込む - 相続税が変わる?.財産評価

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財産評価を下げて相続税を抑え込む

相続人は、被相続人が遺した財産を相続する権利があります。
「財産」と聞くと真っ先に思い浮かぶのがお金関係かと思いますが、他にも株券・不動産・生前愛用していた自動車も財産になります。
そして財産を受け継いだのならば相続税の支払いが待っているのですが、相続税の支払いは一部の資産家のみで、ほとんどの方は関係ないと思っていないでしょうか。

相続財産には大きく分かれて「プラス財産」と「マイナス財産」があります。
「プラス財産」とは読んで字の如くプラスになる財産のことで、先程にも述べたような現金・株券・不動産等が該当します。
もしこれらの財産を受け継いだのならば、銀行口座の場合は銀行名・支店名・口座種類・口座番号・貯金額を確認します。
更に誰かにお金を貸し出していれば、債務者の名前・連絡先・返済期限等も確認しなければいけません。
でも株券ならばいざ知らず、現金であれば財産評価はそのままの金額になるので評価はまだ楽な方かもしれません。
しかし不動産の場合は土地そのものを相続人に分けるのは難しく、財産評価も曖昧な部分があります。

財産評価が曖昧になる財産は、不動産だけではありません。
骨董品や家財道具一式も財産とみなされ、評価を受ける必要があります。
しかし評価そのものは1日ごとに変化するので、正しい結果を導き出すのは容易ではありません。
しかも財産によっては専門家の力を借りなければならないこともあるので、かなり面倒な作業です。
では何故、面倒な評価を専門家の力を借りてまで行わなければならないのでしょうか。
理由となるのが「相続の分配」と「相続税」です。

まず被相続人の遺した財産は、相続人によって分配されます。
現金のように数字がハッキリしているものであれば、どのように財産を分ければいいのかは一目瞭然です。
分配割合については法律でも定められているので、余程の事が起きない限りはスムーズに進むでしょう。
しかし不動産のように価値がイマイチはっきりしない財産の場合、相続人に均等に分けようと思っても出来るものではありません。
しかも相続税は財産評価によって決まるので、税金の計算もままなりません。
だからこそ財産評価という作業が、どうしても必要となる訳です。

折角受け継いだ財産に相続税がかかるのは、納得出来ない部分もあるでしょう。
納税は国民の義務なので支払わなければならないというのは、重々承知はしているかと思います。
ただ何でもかんでも税金がかかるとなると、溜息の1つや2つは出てくるのは当然です。
色んな考えはあるかと思いますが、「相続税」が設けられている理由としてあるのが”補完”です。
何らかの形で収入がある時、所得税が支払われることになります。
もちろん遺産相続した財産も”収入”になるので、所得税はかかります。
しかし所得税がかかるのは被相続人個人の所得であり、他の財産に所得税はかかっていません。
そこで相続が発生した時に、所得税を補完するといった形で相続税がかかるのです。

財産評価が高くなれば高いほど相続税の額も上がってしまいますが、相続人の状況や環境によって控除が受けられる可能性はあります。
控除と言っても色々ありますが、代表的な所で言えば「贈与税額控除」「配偶者控除」あたりでしょう。
贈与税控除は被相続人が生前に相続人になる人物に財産を贈与すれば、相続税はある程度抑えられます。
ただし相続発生3年以内の贈与分に関しては、相続税対象となるので要注意です。
配偶者控除は文字通り、被相続人の配偶者に適用されます。
財産は、夫婦で築き上げたものという認識があります。
つまり遺された財産は被相続人の物ではあるものの、同時に配偶者の物でもあるので、相続税控除となる訳です。

ただ特例を利用するには条件があり、条件に当てはまっていなければ適用にはなりません。
でも早い内から相続税対策を行えば、相続税を何とか抑え込むことが出来ます。
相続税の引き下げ対策として最も効果的な方法と言えば、財産評価そのものを引き下げることです。
先程にも少し触れましたが、相続人に財産を贈与すれば贈与税額控除が受けられるので、相続税も抑えられます
相続人に財産を分け与えれば、被相続人の財産は必然的に少なくなります。
財産が少なくなればかかる相続税も低くなるので、有効的な対策法と言えます。
また不動産を利用した対策法もあり、上手く言えば数千万円単位の節税も夢ではありません。
でもこれらの対策法を実践するには少々時間がかかるので、なるべく早く手を打つようにして下さい。

相続税を抑え込むには、財産評価を下げるのが1番です。
しかし財産評価を下げる為とはいえ財産そのものを隠してしまうと、罪に問われてしまうので絶対に辞めましょう。
評価を下げて相続税の控除に結びつける方法は、財産隠し以外にも沢山あります。
しかも法律にのっとって行うので、罪に問われることもありません。
法律を上手く味方につけて、相続税対策を行うようにして下さい。